刑事司法改革関連法案、通称盗聴法。「国家に監視される日が到来」

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刑事司法改革法案、通称盗聴法が参議院で審議が再開されます。

今回の刑事司法関連法案で問題とされているのが以下の2つ。

①司法取引
②盗聴

の2つがOKになります。

司法取引はアメリカでは、冤罪の温床と言われています。

また、盗聴については重大事件のみで、通信会社の立会のもとでやらないといけませんでしたが、これが窃盗など軽微な犯罪でさらに通信会社は求められれば無条件でその情報を渡さないといけません。

令状がないと盗聴することができませんが、いずれにすれ弁護士会など専門家を中心に今回の刑事司法改革関連法案、通称盗聴法に対する危惧の声が上がっています。

弁護士の海渡雄一は、

取り調べによる真実を明らかにする機能が損なわれるんだったら代替措置をよこせ。
盗聴の拡大と司法取引を飲ませてしまった。

海渡雄一

と語りました。

法務省側が、取調べ可視化によって有罪が取れなくなるから、有罪をとるために盗聴させろって要求したってことですね。

これでは本末転倒です。

また、青木理さんは

そもそも、大阪地検特捜部の証拠改ざんという検察の不祥事きっかけに始まったんですが、

「法務省側の論理は、当該の検察官が職務熱心で証拠改ざんに繋がった。
最近弁護士の人権活動が活発でなかなか自白が取れない。
とれないもんだから無理をして証拠を改善した。
もっと強力な武器、盗聴とか司法取引とかやらせてくれよ。
そしたら、証拠改ざんという無茶はしないから」

青木理

大阪地検特捜部の証拠改ざんは、弁護士のせいだと言っていますが、意味不明です。

まあ、証拠改ざんした理由の1つに「自白が取れない」といことですが、この言い方は脅迫じみた状況で自白を迫ってきたとも取れなくない言い方です。

これが、冤罪に繋がっていたんですが、それができなくなるから盗聴させろっていうのは、どう考えてもおかしいと思いますが。

刑事司法関連法案、通称盗聴法には注意が必要です。

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